2017-05-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○国務大臣（石井啓一君） 今回の水防法改正案の中にも、大規模減災協議会をつくってハード、ソフト一体となった対策を講じていこうと、こういう取組を開始いたします。その中には国も積極的に参画をいたしまして、都道府県あるいは市町村、自治体の方々と一緒になりまして、逃げ遅れゼロあるいは社会経済被害の最小化、そういうものを目指しまして一緒に協議をしていきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（石井啓一君） 今回の水防法改正案の中にも、大規模減災協議会をつくってハード、ソフト一体となった対策を講じていこうと、こういう取組を開始いたします。その中には国も積極的に参画をいたしまして、都道府県あるいは市町村、自治体の方々と一緒になりまして、逃げ遅れゼロあるいは社会経済被害の最小化、そういうものを目指しまして一緒に協議をしていきたいというふうに考えてございます。
まず、先ほど御答弁申し上げました今回水防法改正案に盛り込んでおります協議会、この協議会のまず一番の、何といいますか、設立の目的は、まさに今、藤田委員御指摘になりました水害対応タイムラインというものをきちんと作るということがまず最初の目標であります。 関係者間の役割分担を平時から取り決めておいて、非常時にはそれをしっかり実行する体制というものをまずつくっていくと。
水防法改正案におきましては、都道府県知事等の水防管理者が定める水防計画に河川管理者の協力に関する事項を明記するとしておるわけであります。あわせて、河川改正法案におきましても、水防活動への河川管理者の協力をこれまた明記するということになっております。